建武式目(けんむしきもく)は、1336年に足利尊氏の新しい武家政権が目指す政治を示した文書です。幕府を置く場所についての問答と、政治運営の方針を記した17条からなります。武力で勝利した後、治安・住まい・裁判をどう立て直すかという具体的な課題に向き合っています。
ひと目でわかる建武式目
建武式目は、個々の争いの判決を細かく定める法典ではなく、政権をどのように運営するかを示す文書です。守護や役人の人選を重視し、権力者の口利きや賄賂によって訴訟が曲げられることを戒めました。
- 1336年、足利尊氏の問いに法律の専門家が答える形で作成された。
- 幕府の所在地に関する問答と、政治の方針17条からなる。
- 京都の治安、住居、金融の回復を求めた。
- 守護には戦功だけでなく政務を処理する能力を求めた。
- 倹約、役人の規律、公正な訴訟を重視した。
- 御成敗式目を全面的に置き換える裁判法典ではなかった。
足利政権の成立と建武式目の作成
建武の新政から新しい武家政権へ
1333年、鎌倉幕府が滅ぶと後醍醐天皇による建武の新政が始まりました。しかし、所領の保障や恩賞をめぐる問題を抱え、足利尊氏は天皇と対立します。1336年には尊氏側が京都を押さえ、光明天皇を擁立しました。
建武式目の末尾には建武3年11月7日の日付があり、後醍醐天皇が吉野へ移る同年12月に先立ちます。いずれも旧暦です。尊氏が征夷大将軍に任じられるのは1338年なので、将軍の肩書を得る前に、新政権の方針が検討されていたことになります。
京都では武士の乱暴や家屋の占有が人々の暮らしを脅かしていました。地方でも守護の任命や紛争の処理が必要です。戦いに勝った軍勢を集めるだけでは、日々の生活や収入を守る政治はできません。軍事的な優位を安定した支配へ変えるため、何を優先するかが問われました。
法律の専門家に政治の方針を尋ねる
建武式目は、尊氏の問いに是円(ぜえん)らが答える答申の形式を取っています。是円は中原氏系の明法家で、明法家とは法律の知識や実務を家の仕事として受け継ぐ人々です。文書の署名には是円と真恵の名が見えます。
鎌倉幕府が滅んでも、訴訟に使う文書や先例の知識まで消えたわけではありません。新政権は、それまで政治・裁判に関わっていた人々の経験を用いる必要がありました。尊氏の弟・足利直義は、後に裁判や政務を担いました。能力のある役人の登用や訴訟の公正さを求める方針は、武家の軍事力を法と実務で支えるものでした。
一般には室町幕府の施政方針を示す文書とされますが、そのまま法令として公布されたのか、意見書にとどまったのかには見解の違いがあります。文書が掲げた方針と、有力武将の利害や戦況に左右される実際の政治の間には隔たりもありました。
新政権の拠点と領国統治の方針
幕府の場所よりも政治の善し悪しを問う
冒頭の問いは、幕府を以前と同じ鎌倉に置くか、別の場所に置くかという内容です。鎌倉は源頼朝以来の武家政権の拠点でしたが、北条氏の政権はそこで滅びました。それならば場所を変えればよいのか、という問題が生まれます。
答申は中国や日本の先例を挙げ、政権の興亡は土地の吉凶より政治の善悪によると述べます。同じ場所でも長く続く王朝と短命な王朝がある以上、所在地だけで安定は決まりません。別の土地へ移っても、権力におごり、失敗を繰り返せば危ういという戒めでした。
そのうえで、人々が移転を望むならその意向に従うべきだとしています。京都への移転を一言で命じた条文ではなく、拠点の選択を政治の質の問題へつなげた議論です。続く17条は、人々の不安を取り除くために政治をどう運営するかを具体化します。
京都の治安と住まい、金融を回復する
第3条は強盗や殺傷などを取り締まるための警固を求め、第4条は私宅の勝手な占有をやめるよう求めました。軍勢が他人の家を使い続ければ、住民は帰る場所も商売の拠点も失います。軍事上の必要を理由にした行動にも歯止めが必要でした。
第5条は京都の空き地を元の持ち主へ返し、家を建てられるようにする方針です。天皇に従った人々の土地についても一律に扱うのではなく、事情を分けて考えます。敵味方の区分だけで都市の財産を処理せず、人々が再び暮らせる条件を整えようとしました。
第6条は無尽銭・土倉の再興を求めます。土倉は質物を預かって金銭を貸す業者で、無尽も人々が資金を融通する方法でした。襲撃や重い負担で金融が滞れば、急な出費や生計を支える資金も得にくくなります。治安、住まい、資金の循環をあわせて回復することが、都市の立て直しに必要だと考えられたのです。
守護は戦功だけでなく統治の能力で選ぶ
第7条は、諸国の守護に政務を処理する能力のある人物を選ぶよう求めています。守護は現地の軍事・警察に関わる重要な役職です。戦場で大きな功績を挙げた人物でも、争いを調整し、地域を安定させる能力が同じように備わっているとは限りません。
そのため、戦功への恩賞は所領で与え、守護の人選とは分ける方針が示されます。これは武士への褒賞を不要としたのではなく、功績に報いることと、公共の職務に適した人を任命することを区別したものです。
実際の政権は有力武将の支持を必要とし、理想どおりの人選だけで運営できたわけではありません。それでもこの条文は、守護職を単なる戦勝の賞品とせず、仕事の内容に応じて人を選ぶ必要を明確にしています。武士を従わせる政治と、土地を治める政治の間にある課題が表れています。
公正な裁判と支配者の規律
賄賂と口利きを抑え、訴えを聞く
第8条から第12条にかけては、有力者らの口利き、役人の怠慢、賄賂、贈り物、側近の選び方が扱われます。裁判の前に有力者へ取り入った人が勝つなら、証拠や道理を調べる意味が失われます。役人が職務を怠り、身内のためだけに動くことも政治の信用を損ないます。
第15条は貧しく弱い立場の人々の訴えを聞くよう求め、第16条は寺社の訴えでも内容を吟味する方針を示しました。寺社の威勢や祈祷の力を理由に、主張をそのまま認めるべきではないという考え方です。誰が訴えたかより、訴えの中身を調べることが重視されました。
第17条は政務や裁判を行う日時を定めるよう求めます。長く放置することも、十分に調べず急いで片付けることも戒めました。公正な訴訟には理念だけでなく、担当者が働き、当事者が見通しを持てる日程や手続きが必要だったのです。
倹約の勧めと御成敗式目との違い
第1条は華美を競う「ばさら」の風潮を批判し、第2条は過度の酒宴や遊興を抑えるよう求めます。豊かな人の豪華な服飾を、貧しい人まで無理にまねすることが社会を疲弊させると考えました。第13条の礼節、第14条の清廉な人物への優遇も、支配する側の振る舞いを正す方針です。
御成敗式目が所領や相続などの裁判基準を示した全51条の法典であるのに対し、建武式目の17条は政権運営の方向を示します。室町幕府は御成敗式目や鎌倉幕府の追加法を引き継いでおり、建武式目によって従来の裁判規則を全面的に廃止したわけではありません。
建武式目が目指したのは、戦争の勝者が権利を分け合うだけの政治ではなく、住民が暮らしを戻し、訴えを出し、判断を受けられる政治でした。京都の復興を進め、地方の守護を選び、役人の職務を正すという課題が、訴訟を公正に処理する方針と結び付いていました。


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